問題
都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものの組合せはどれか。
- ア都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
- イ地区整備計画が定められている地区計画の区域内において、建築物の建築を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
- ウ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内において、当該都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更を行おうとする者は、都道府県知事（市の区域内にあっては、当該市の長）の許可を受けなければならない。
- エ都市計画事業の認可の告示があった後、当該認可に係る事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、当該事業の施行者の許可を受けなければならない。
正しい記述（◯）の組合せを選んでください。
- ア、ウ
- ア、エ
- イ、ウ
- イ、エ
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正解は1番（ア、ウ）
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。都市計画施設の区域又は市街地開発事業の施行区域内において建築物の建築をしようとする者は、一定の場合を除き、都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市計画法53条1項）。
根拠：都市計画法53条1項
×肢2
誤り。地区整備計画が定められている地区計画の区域内において土地の区画形質の変更、建築物の建築等を行おうとする者は、行為に着手する日の30日前までに市町村長に届け出なければならない（都市計画法58条の2第1項）。「知事等の許可」ではない。
根拠：都市計画法58条の2第1項
◯肢3
正しい。都市計画事業の認可等の告示があった後においては、事業地内で、都市計画事業の施行の障害となるおそれがある土地の形質の変更・建築物の建築等をしようとする者は、都道府県知事等の許可を受けなければならない（都市計画法65条1項）。
根拠：都市計画法65条1項
×肢4
誤り。都市計画事業の認可等の告示があった後、事業地内の土地建物等を有償で譲り渡そうとする者は、施行者に届け出なければならない（都市計画法67条1項＝先買制度）。「施行者の許可」ではない。
根拠：都市計画法67条1項
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