都市計画法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。ただし、許可を要する開発行為の面積について、条例による定めはないものとし、この問において「都道府県知事」とは、地方自治法に基づく指定都市、中核市及び施行時特例市にあってはその長をいうものとする。
- 準都市計画区域内において、工場の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 市街化区域内において、農業を営む者の居住の用に供する建築物の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内において、変電所の建築の用に供する目的で1,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
- 区域区分の定めのない都市計画区域内において、遊園地の建設の用に供する目的で3,000㎡の土地の区画形質の変更を行おうとする者は、あらかじめ、都道府県知事の許可を受けなければならない。
正解と解説を見る
誤り。準都市計画区域内では、3,000㎡未満の開発行為は許可を要しない（都市計画法29条1項1号、令19条1項）。1,000㎡の開発行為であるから許可は不要である。
正しい。農業を営む者の居住の用に供する建築物等の建築を目的とする開発行為は原則として許可不要であるが、この例外は市街化区域内では適用されない（都市計画法29条1項2号かっこ書）。市街化区域では1,000㎡以上の開発行為に許可が必要であり（同条1項1号、令19条1項）、本肢は1,000㎡であるから許可を受けなければならない。
誤り。２つの理由から許可は不要である。第一に、都市計画区域及び準都市計画区域外の区域内では1ヘクタール（10,000㎡）未満の開発行為は許可を要しない（都市計画法29条2項、令22条の2）。第二に、変電所は駅舎その他の鉄道施設等と並ぶ公益上必要な建築物に当たり、その建築を目的とする開発行為は面積を問わず許可不要である（同法29条1項3号、令21条）。
誤り。1ヘクタール以上の運動・レジャー施設（遊園地を含む）は第二種特定工作物に当たるが（都市計画法4条11項、令1条2項）、3,000㎡の遊園地は1ヘクタール未満であるから特定工作物に当たらない。建築物の建築でも特定工作物の建設でもない土地の区画形質の変更は「開発行為」に該当しないため、許可は不要である。
この論点をくり返し解く「都市計画法（開発許可）」を含む法令上の制限の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。