問題
建築基準法に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 鉄筋コンクリート造であって、階数が２の住宅を新築する場合において、特定行政庁が、安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前においても、仮に、当該建築物を使用することができる。
- 長屋の各戸の界壁は、一定の場合を除き、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない。
- 下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、汚水管が公共下水道に連結された水洗便所としなければならない。
- ホテルの用途に供する建築物を共同住宅（その用途に供する部分の床面積の合計が300㎡）に用途変更する場合、建築確認は不要である。
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正解は4番
改題法改正に伴う改題。①令和2年4月1日施行の施行令改正により、令114条1項に例外（自動スプリンクラー設備等設置部分、強化天井とした部分）が設けられたため、肢2に『一定の場合を除き』を補った（正しい肢である結論は不変）。②令和7年4月1日施行の建築基準法改正により、法6条1項の号が再編された（旧2号＝木造3階以上等と旧3号＝非木造2階以上等を統合して新2号＝階数2以上又は延べ面積200㎡超、旧4号→新3号）ため、肢1の根拠を現行の『6条1項2号』として解説した。③用途変更の確認が必要な特殊建築物の規模は令和元年6月施行で100㎡超→200㎡超に引き上げられたが、本肢は300㎡のため結論は不変。正解4は不変。塾長監修で最終確認すること。
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。法６条１項１号又は２号の建築物を新築する場合は、原則として検査済証の交付を受けた後でなければ使用できないが、特定行政庁が安全上、防火上及び避難上支障がないと認めたときは、検査済証の交付を受ける前でも仮に使用することができる（建築基準法7条の6第1項1号）。鉄筋コンクリート造・階数２の住宅は法６条１項２号の建築物に当たる。
根拠：建築基準法7条の6第1項1号
◯肢2
正しい。長屋又は共同住宅の各戸の界壁は、準耐火構造とし、小屋裏又は天井裏に達するものとしなければならない（建築基準法施行令114条1項）。ただし、自動スプリンクラー設備等が設置された部分や、強化天井（令112条4項各号に該当する天井）とした部分については、この限りでない。
根拠：建築基準法施行令114条1項
◯肢3
正しい。下水道法に規定する処理区域内においては、便所は、水洗便所（汚水管が公共下水道に連結されたものに限る）以外の便所としてはならない（建築基準法31条1項）。
根拠：建築基準法31条1項
×肢4
誤り。特殊建築物で床面積の合計が200㎡を超えるものへの用途変更には建築確認が必要である（建築基準法87条1項、6条1項1号）。共同住宅は特殊建築物であり、床面積の合計は300㎡で200㎡を超える。また、ホテルと共同住宅は建築確認が不要となる「類似の用途相互間」（令137条の18）に当たらないから、建築確認は必要である。
根拠：建築基準法87条1項・6条1項1号
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。