問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 津波防災地域づくりに関する法律によれば、津波防護施設区域内において土地の掘削をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない。
- 国土利用計画法によれば、市街化区域内の3,000㎡の土地を贈与により取得した者は、２週間以内に、都道府県知事（地方自治法に基づく指定都市にあっては、当該指定都市の長）に届け出なければならない。
- 景観法によれば、景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築又は移転をした者は、工事着手後30日以内に、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない。
- 道路法によれば、道路の区域が決定された後道路の供用が開始されるまでの間であっても、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前であれば、道路管理者の許可を受けずに、当該区域内において工作物を新築することができる。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。津波防護施設区域内の土地において、津波防護施設以外の施設・工作物の新築又は改築、土地の掘削・盛土・切土等をしようとする者は、一定の場合を除き、津波防護施設管理者の許可を受けなければならない（津波防災地域づくりに関する法律23条1項）。
根拠：津波防災地域づくり法23条1項
×肢2
誤り。国土利用計画法の事後届出が必要となるのは、土地に関する権利の移転又は設定が「対価を得て」行われる場合である（同法23条1項、14条1項）。贈与は対価を得て行われるものではないから、面積にかかわらず事後届出は不要である。
根拠：国土利用計画法23条1項
×肢3
誤り。景観計画区域内において建築物の新築、増築、改築若しくは移転等をしようとする者は、あらかじめ（行為に着手する日の30日前までに）、その旨を景観行政団体の長に届け出なければならない（景観法16条1項）。「工事着手後30日以内」とする点が誤り。
根拠：景観法16条1項
×肢4
誤り。道路の区域が決定された後、道路の供用が開始されるまでの間は、何人も、道路管理者が当該区域についての土地に関する権原を取得する前においても、道路管理者の許可を受けなければ、当該区域内において土地の形質を変更し、工作物を新築し、改築し、増築し、若しくは大修繕し、又は物件を付加増置してはならない（道路法91条1項）。権原取得前であっても許可が必要である。
根拠：道路法91条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。