問題
宅建業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反しないものはいくつあるか。
- アＡは、宅建業法第49条に規定されている業務に関する帳簿について、業務上知り得た秘密が含まれているため、当該帳簿の閉鎖後、遅滞なく、専門業者に委託して廃棄した。
- イＡは、宅地の売却を希望するＢと専任代理契約を締結した。Ａは、Ｂの要望を踏まえ、当該代理契約に指定流通機構に登録しない旨の特約を付したため、その登録をしなかった。
- ウＡの従業者Ｃは、投資用マンションの販売において、勧誘に先立ちＡの名称を告げず、自己の氏名及び契約締結の勧誘が目的であることを告げたうえで、勧誘を行ったが、相手方から関心がない旨の意思表示があったので、勧誘の継続を断念した。
- エＡは、自ら売主として新築マンションを分譲するに当たり、売買契約の締結に際して買主から手付を受領した。その後、当該契約の当事者の双方が契約の履行に着手する前に、Ａは、手付を買主に返還して、契約を一方的に解除した。
宅建業法に違反しない記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は4番（なし）
記述ごとの解説
×ア
違反する。宅建業者は、業務に関する帳簿を各事業年度の末日をもって閉鎖し、閉鎖後５年間（宅建業者が自ら売主となる新築住宅に係るものは10年間）保存しなければならない（宅建業法49条、規則18条3項）。閉鎖後遅滞なく廃棄することは違反である。
根拠：宅建業法49条・規則18条3項
×イ
違反する。専任媒介契約・専任代理契約を締結した宅建業者は、契約の相手方を探索するため、所定の期間内に指定流通機構に登録しなければならない（宅建業法34条の2第5項、34条の3で代理契約に準用）。この規定に反する特約で依頼者に不利なものは無効であり、依頼者の要望があっても登録を省略することはできない。
根拠：宅建業法34条の3・34条の2第5項
×ウ
違反する。宅建業者等は、勧誘に先立って、宅建業者の商号又は名称、勧誘を行う者の氏名、契約の締結について勧誘をする目的である旨を告げなければならない（宅建業法47条の2第3項、規則16条の11第1号ハ）。ＣはＡの名称を告げていないから違反である。なお、相手方が関心がない旨の意思表示をした後に勧誘を継続しなかった点は違反しない。
根拠：宅建業法47条の2第3項・規則16条の11
×エ
違反する。宅建業者が自ら売主となる場合に受領した手付は解約手付とされ、買主が契約の履行に着手するまでは、買主は手付を放棄し、売主は手付の倍額を現実に提供して契約を解除できる（宅建業法39条2項）。売主Ａが解除するには倍額の現実の提供が必要であり、手付を返還しただけで一方的に解除することはできない。
根拠：宅建業法39条2項
この論点をくり返し解く「業務上の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。