問題
宅建業者が行う広告に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地の販売広告において、宅地の将来の環境について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
- イ宅地又は建物に係る広告の表示項目の中に、取引物件に係る現在又は将来の利用の制限があるが、この制限には、都市計画法に基づく利用制限等の公法上の制限だけではなく、借地権の有無等の私法上の制限も含まれる。
- ウ顧客を集めるために売る意思のない条件の良い物件を広告することにより他の物件を販売しようとした場合、取引の相手方が実際に誤認したか否か、あるいは損害を受けたか否かにかかわらず、監督処分の対象となる。
- エ建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたとき、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合でも、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。宅建業者は、その業務に関して広告をするときは、宅地建物の所在・規模・形質、現在若しくは将来の利用の制限・環境・交通その他の利便、代金等について、著しく事実に相違する表示をしてはならない（宅建業法32条）。将来の環境もこの対象に含まれる。
根拠：宅建業法32条
◯イ
正しい。宅建業法32条にいう「現在又は将来の利用の制限」には、都市計画法・建築基準法等に基づく公法上の制限だけでなく、借地権の有無、地役権の負担といった私法上の制限も含まれると解されている。
根拠：宅建業法32条
◯ウ
正しい。売る意思のない物件を広告する、いわゆる「おとり広告」は、著しく事実に相違する表示等として誇大広告等の禁止（宅建業法32条）に違反する。誇大広告等の禁止は、相手方が実際に誤認したか否か、損害を受けたか否かを問わず成立し、監督処分の対象となる（同法65条）。
根拠：宅建業法32条・65条
◯エ
正しい。宅建業者は、宅地建物の売買等に関する広告をするときは取引態様の別を明示しなければならず（宅建業法34条1項）、さらに、注文を受けたときは遅滞なく、その注文者に対し取引態様の別を明らかにしなければならない（同条2項）。この２つは別個の義務であるから、広告時に明示していても、また広告時と取引態様に変更がなくても、注文を受けた際に改めて明示する必要がある。
根拠：宅建業法34条1項・2項
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