宅建業者Ａが、ＢからＢ所有の中古マンションの売却の依頼を受け、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではない媒介契約）を締結した場合に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正しい。専任媒介契約を締結した宅建業者は、２週間に１回以上（専属専任媒介契約では１週間に１回以上）、業務の処理状況を依頼者に報告しなければならない（宅建業法34条の2第9項）。これとは別に、媒介契約の目的物である宅地建物の売買又は交換の申込みがあったときは、遅滞なく、その旨を依頼者に報告しなければならない（同条8項）。両方の義務を負うから本記述は正しい。
誤り。専任媒介契約の有効期間は３月を超えることができず、これより長い期間を定めたときは３月とされる（宅建業法34条の2第3項）。また、更新は依頼者からの申出があった場合に限られ（同条4項）、自動更新の特約は認められない。これらの媒介契約の規制は、依頼者が宅建業者である場合にも適用される（８種制限とは異なり業者間取引の適用除外がない）から、ＡＢの合意で自動更新とすることはできない。
誤り。前段は正しい。専任媒介契約では、締結の日から７日（宅建業者の休業日を含まない）以内に指定流通機構へ登録しなければならない（宅建業法34条の2第5項、規則15条の10）。しかし後段が誤りで、宅建業者は指定流通機構から交付された登録を証する書面を遅滞なく依頼者に「引き渡さなければならない」（同条6項）。「提示」では足りない。
誤り。指定流通機構への情報登録は宅建業者に義務付けられた業務であり、その費用を依頼者に請求することはできない。また、依頼者が特別に依頼した広告の料金に相当する額は報酬の限度額とは別に受領できるが（報酬告示第九）、これは依頼者の特別の依頼があった場合に限られる。本記述は指定流通機構への情報登録費用まで請求できるとする点で誤りである。
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