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宅建試験 平成30年(2018年) 本試験問題

平成30年 問13 区分所有法

権利関係誤っているものはどれか
問題

建物の区分所有等に関する法律に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 規約の設定、変更又は廃止を行う場合は、区分所有者の過半数による集会の決議によってなされなければならない。
  2. 規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧を拒んではならず、閲覧を拒絶した場合は20万円以下の過料に処される。
  3. 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。
  4. 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。
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正解は1
肢ごとの解説
×肢1

誤り。規約の設定・変更・廃止は、区分所有者及び議決権の各4分の3以上の多数による集会の決議によらなければならない(区分所有法31条1項)。過半数では足りない。

根拠:区分所有法31条1項
肢2

正しい。規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて閲覧を拒んではならず、これに違反して拒絶すると20万円以下の過料に処される(区分所有法33条2項・71条)。

根拠:区分所有法33条2項・71条
肢3

正しい。規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない(区分所有法33条3項)。

根拠:区分所有法33条3項
肢4

正しい。占有者は、建物・敷地・附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う(区分所有法46条2項)。

根拠:区分所有法46条2項

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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