問題
次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅建業者が、買主として、造成工事完了前の宅地の売買契約を締結しようとする場合、売主が当該造成工事に関し必要な都市計画法の許可を申請中であっても、当該売買契約を締結することができる。
- イ宅建業者が、買主として、宅建業者との間で宅地の売買契約を締結した場合、宅建業法第37条の規定により交付すべき書面を交付しなくてよい。
- ウ営業保証金を供託している宅建業者が、売主として、宅建業者との間で宅地の売買契約を締結しようとする場合、営業保証金を供託した供託所及びその所在地について、買主に対し説明をしなければならない。
- エ宅建業者が、宅地の売却の依頼者と媒介契約を締結した場合、当該宅地の購入の申込みがあったときは、売却の依頼者が宅建業者であっても、遅滞なく、その旨を当該依頼者に報告しなければならない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。開発許可等の処分があるまでは、宅建業者間であっても工事完了前の宅地・建物の売買契約を締結できない（契約締結時期の制限）。
根拠：宅建業法36条
×イ
誤り。宅建業者間の取引であっても、37条書面の交付は省略できない。
根拠：宅建業法37条
×ウ
誤り。供託所等の説明は、相手方が宅建業者である場合には不要である。
根拠：宅建業法35条の2
◯エ
正しい。媒介の目的物について購入の申込みがあったときは、依頼者が宅建業者であっても、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2第8項
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