問題
次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。開発許可等の処分があるまでは、宅建業者間であっても工事完了前の宅地・建物の売買契約を締結できない（契約締結時期の制限）。
根拠：宅建業法36条
×イ
誤り。宅建業者間の取引であっても、37条書面の交付は省略できない。
根拠：宅建業法37条
×ウ
誤り。供託所等の説明は、相手方が宅建業者である場合には不要である。
根拠：宅建業法35条の2
◯エ
正しい。媒介の目的物について購入の申込みがあったときは、依頼者が宅建業者であっても、遅滞なくその旨を依頼者に報告しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2第8項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。