問題
宅建業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬の上限額に関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 土地付中古住宅（代金900万円。消費税等相当額を含まない）の売買について、Ａが売主Ｂから媒介を依頼され、現地調査等の費用５万円（消費税等相当額を含まない）を要するなど、当該媒介に要する費用を勘案し、報酬額についてＢに対して説明した上で、ＡがＢから受け取ることができる報酬の上限額は418,000円である。
- 土地付中古住宅（代金300万円。消費税等相当額を含まない）の売買について、Ａが買主Ｃから媒介を依頼され、現地調査等の費用４万円（消費税等相当額を含まない）を要するなど、当該媒介に要する費用を勘案し、報酬額についてＣに対して説明した上で、ＡがＣから受け取ることができる報酬の上限額は154,000円である。
- 土地（代金350万円。消費税等相当額を含まない）の売買について、Ａが売主Ｄから媒介を依頼され、現地調査等の費用２万円（消費税等相当額を含まない）を要するなど、当該媒介に要する費用を勘案し、報酬額についてＤに対し説明した上で、ＡがＤから受け取ることができる報酬の上限額は330,000円である。
- 中古住宅（長期の空家等ではない。１か月分の借賃15万円。消費税等相当額を含まない）の貸借について、Ａが貸主Ｅから媒介を依頼され、現地調査等の費用３万円（消費税等相当額を含まない）を要するなど、当該媒介に要する費用を勘案し、報酬額についてＥに対し説明した上で、ＡがＥから受け取ることができる報酬の上限額は330,000円である。
正解と解説を見る
正解は3番
改題低廉な空家等の売買特例（令和6年7月施行）に対応した改題。塾長確認により、特例の対象は代金800万円以下、報酬の上限は通常報酬＋現地調査等費用で33万円（30万円＋消費税）とし、肢3（330,000円）を正解とした。※当サイトの令和7年・問26の解説（400万円以下・上限18万円）と数値が異なるため、R7側の整合は別途要確認。
肢ごとの解説
×肢1
誤り。代金900万円は低廉な空家等の売買特例の対象上限を超えるため特例は使えず、通常計算となる。（900万円×3％＋6万円）×1.1＝363,000円が上限であり、418,000円ではない。
根拠：報酬告示第二
×肢2
誤り。低廉な空家等の売買特例の対象となり、現地調査等の費用を加算して特例の上限額（33万円）まで受け取ることができるため、上限は通常計算の154,000円ではなく33万円となる。
根拠：報酬告示（低廉な空家等の売買特例）
◯肢3
正しい。低廉な空家等の売買特例により、通常の報酬に現地調査等の費用を加算でき、その合計の上限額は330,000円（30万円＋消費税）である。
根拠：報酬告示（低廉な空家等の売買特例）
×肢4
誤り。貸借には低廉な空家等の『売買』特例は適用されない。本件は長期の空家等でもないため、借賃１か月分に消費税を加えた165,000円（依頼者の承諾がなければ82,500円）が上限であり、330,000円ではない。
根拠：報酬告示第四
この論点をくり返し解く「報酬の制限」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。