問題
宅建業者である売主Ａが、宅建業者Ｂの媒介により宅建業者ではない買主Ｃと新築マンションの売買契約を締結した場合において、宅建業法第37条の２の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅建業者ＡとＣの間で、クーリング・オフによる契約の解除に関し、Ｃは契約の解除の書面をクーリング・オフの告知の日から起算して８日以内にＡに到達させなければ契約を解除することができない旨の特約を定めた場合、当該特約は無効である。
- イＣは、宅建業者Ｂの事務所で買受けの申込みを行い、その３日後に、Ｃの自宅近くの喫茶店で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- ウＣは、宅建業者Ｂからの提案によりＣの自宅で買受けの申込みを行ったが、クーリング・オフについては告げられず、その10日後に、宅建業者Ａの事務所で売買契約を締結した場合、クーリング・オフによる契約の解除はできない。
- エクーリング・オフについて告げる書面には、宅建業者Ｂの商号又は名称及び住所並びに免許証番号を記載しなければならない。
正しい記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。クーリング・オフによる解除は書面を発した時に効力を生ずる。８日以内に『到達』させなければ解除できないとする特約は買主に不利であり無効である。
根拠：宅建業法37条の2第1項
◯イ
正しい。Ｃは宅建業者Ｂの事務所（事務所等）で買受けの申込みをしているため、その後に喫茶店で契約しても、クーリング・オフによる解除はできない。
根拠：宅建業法37条の2
×ウ
誤り。買主の自宅が『事務所等』として扱われるのは、買主からの申出により自宅で申込み・契約をした場合である。本肢は業者の提案による自宅での申込みであり事務所等に当たらないため、クーリング・オフによる解除ができる。
根拠：宅建業法37条の2
×エ
誤り。クーリング・オフを告げる書面に記載すべきは売主である宅建業者Ａの商号・名称、住所及び免許証番号であり、媒介業者Ｂのものを記載する必要はない。
根拠：宅建業法施行規則16条の6
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。