問題
宅建業者Ａが行う業務に関する次の記述のうち、宅建業法の規定に違反するものはいくつあるか。
- ア宅建業者Ａは、自ら売主として、建物の売買契約を締結するに際し、買主が手付金を持ち合わせていなかったため手付金の分割払いを提案し、買主はこれに応じた。
- イ宅建業者Ａは、建物の販売に際し、勧誘の相手方から値引きの要求があったため、広告に表示した販売価格から100万円値引きすることを告げて勧誘し、売買契約を締結した。
- ウ宅建業者Ａは、土地の売買の媒介に際し重要事項の説明の前に、宅建士ではないＡの従業者をして媒介の相手方に対し、当該土地の交通等の利便の状況について説明させた。
- エ宅建業者Ａは、投資用マンションの販売に際し、電話で勧誘を行ったところ、勧誘の相手方から「購入の意思がないので二度と電話をかけないように」と言われたことから、電話での勧誘を諦め、当該相手方の自宅を訪問して勧誘した。
宅建業法に違反する記述（◯）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
違反する。手付金の分割払いの提案は、手付の貸与その他信用の供与による契約締結の誘引に当たり、宅建業法に違反する。
根拠：宅建業法47条3号
×イ
違反しない。広告表示価格からの単なる値引きを告げて勧誘することは、信用の供与による誘引等には当たらず違反しない。
根拠：宅建業法47条
×ウ
違反しない。交通等の利便の状況の説明は重要事項の説明ではないため、宅建士でない従業者が説明しても差し支えない。
根拠：宅建業法35条
◯エ
違反する。勧誘を受けた者が契約しない旨や勧誘を引き続き受けたくない旨を表明した後の再勧誘は禁止されており、方法を変えて自宅を訪問して勧誘することも違反する。
根拠：宅建業法施行規則16条の11
この論点をくり返し解く「業務上の規制」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。