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宅建試験 平成30年(2018年) 本試験問題

平成30年 問41 宅建業の意味

宅建業法免許を要する業務が含まれるものはどれか
問題

次の記述のうち、宅建業の免許を要する業務が含まれるものはどれか。

  1. A社は、所有する土地を10区画にほぼ均等に区分けしたうえで、それぞれの区画に戸建住宅を建築し、複数の者に貸し付けた。
  2. B社は、所有するビルの一部にコンビニエンスストアや食堂など複数のテナントの出店を募集し、その募集広告を自社のホームページに掲載したほか、多数の事業者に案内を行った結果、出店事業者が決まった。
  3. C社は賃貸マンションの管理業者であるが、複数の貸主から管理を委託されている物件について、入居者の募集、貸主を代理して行う賃貸借契約の締結、入居者からの苦情・要望の受付、入居者が退去した後の清掃などを行っている。
  4. D社は、多数の顧客から、顧客が所有している土地に住宅や商業用ビルなどの建物を建設することを請け負って、その対価を得ている。
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正解は3
肢ごとの解説
×肢1

含まれない。自ら所有する建物を貸し付ける行為(自ら貸借)は宅建業に当たらない。

根拠:宅建業法2条2号
×肢2

含まれない。自ら所有するビルにテナントを募集して貸す行為も自ら貸借であり、宅建業に当たらない。

根拠:宅建業法2条2号
肢3

含まれる。貸主を代理して賃貸借契約を締結する行為は、宅地建物の貸借の代理に当たり、業として行えば免許を要する。

根拠:宅建業法2条2号
×肢4

含まれない。建物の建設を請け負う行為(建設業)は宅建業に当たらない。

根拠:宅建業法2条2号

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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