問題
宅建業保証協会の社員である宅建業者Ａに関する次の記述のうち、宅建業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅建業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合、Ａとの宅建業に関する取引により生じた債権に関し権利を有する者に対し、６月以内に申し出るべき旨の公告をしなければならない。
- 保証協会は、宅建業者Ａの取引の相手方から宅建業に係る取引に関する苦情を受けた場合は、Ａに対し、文書又は口頭による説明を求めることができる。
- 宅建業者Ａは、保証協会の社員の地位を失った場合において、保証協会に弁済業務保証金分担金として150万円の納付をしていたときは、全ての事務所で営業を継続するためには、１週間以内に主たる事務所の最寄りの供託所に営業保証金として1,500万円を供託しなければならない。
- 宅建業者Ａは、その一部の事務所を廃止したときは、保証協会が弁済業務保証金の還付請求権者に対し、一定期間内に申し出るべき旨の公告をした後でなければ、弁済業務保証金分担金の返還を受けることができない。
正解と解説を見る
正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。社員の地位を失った場合に債権者に対する公告（６月以上の期間内に申し出るべき旨）を行うのは『保証協会』であり、宅建業者Ａではない。
根拠：宅建業法64条の11
◯肢2
正しい。保証協会は、取引の相手方等から社員の取引に関する苦情を受けたときは、社員に対して文書又は口頭による説明を求めることができる。
根拠：宅建業法64条の5
×肢3
誤り。分担金150万円は本店（60万円）＋支店３か所（30万円×3）に対応し、社員でなくなった場合に必要な営業保証金は本店1,000万円＋支店500万円×3＝2,500万円である（1,500万円ではない）。
根拠：宅建業法64条の15
×肢4
誤り。事務所の一部廃止により分担金の超過額の返還を受ける場合には、公告は不要である。
根拠：宅建業法64条の11
この論点をくり返し解く「保証協会」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。