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宅建試験 平成30年(2018年) 本試験問題

平成30年 問46 住宅金融支援機構(免除科目)

税その他誤っているものはどれか
問題

独立行政法人住宅金融支援機構に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。

  1. 機構は、住宅の建設又は購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権の譲受けを業務として行っているが、当該住宅の建設又は購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権については、譲受けの対象としていない。
  2. 機構は、金融機関による住宅資金の供給を支援するため、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて、住宅融資保険を引き受けている。
  3. 機構は、証券化支援事業(買取型)において、MBS(資産担保証券)を発行することにより、債券市場(投資家)から資金を調達している。
  4. 機構は、高齢者の家庭に適した良好な居住性能及び居住環境を有する住宅とすることを主たる目的とする住宅の改良(高齢者が自ら居住する住宅について行うものに限る)に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は1
肢ごとの解説
×肢1

誤り。機構は、住宅の建設・購入に付随する土地又は借地権の取得に必要な資金の貸付けに係る貸付債権についても、譲受けの対象としている。

根拠:機構法13条
肢2

正しい。機構は、金融機関が貸し付けた住宅ローンについて住宅融資保険を引き受けている。

根拠:機構法13条
肢3

正しい。機構は証券化支援事業(買取型)において、買い取った住宅ローン債権を担保とするMBS(資産担保証券)を発行して資金を調達している。

根拠:機構法13条
肢4

正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅について、良好な居住性能・環境とすることを主たる目的とする住宅改良に必要な資金の貸付けを業務としている。

根拠:機構法13条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

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