問題
次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 建築着工統計によれば、平成29年の新設住宅着工戸数は前年比0.3％の増加だったが、新設住宅のうち、分譲住宅の着工戸数は前年比1.9％の減少となった。
- 平成28年度法人企業統計年報によれば、平成28年度における全産業の売上高は前年度に比べ1.7％増加したが、不動産業の売上高は9.1％減少した。
- 平成30年地価公示によれば、平成29年１月以降の１年間の地価変動率は、住宅地の全国平均では、昨年の横ばいから10年ぶりに上昇に転じた。
- 平成30年版土地白書によれば、土地取引について、売買による所有権移転登記の件数でその動向を見ると、平成29年の全国の土地取引件数は132万件となり、５年連続で減少した。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。平成29年の新設住宅着工戸数のうち分譲住宅の着工戸数は前年比で増加しており、『減少』とする点が当時の統計に反する。
根拠：建築着工統計
×肢2
誤り。平成28年度の不動産業の売上高は前年度比で増加しており、『9.1％減少』とする点が当時の統計に反する。
根拠：法人企業統計
◯肢3
正しい。平成30年地価公示によれば、住宅地の全国平均は昨年の横ばいから上昇に転じた（出題当時の数値）。
根拠：地価公示
×肢4
誤り。平成29年の土地取引件数は前年から増加傾向にあり、『５年連続で減少』とする点が当時の統計に反する。
根拠：土地白書
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。