問題
国土利用計画法第23条の届出（以下この問において「事後届出」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者Ａが、自己の所有する市街化区域内の2,000㎡の土地を、個人Ｂ、個人Ｃに1,000㎡ずつに分割して売却した場合、Ｂ、Ｃは事後届出を行わなければならない。
- 個人Ｄが所有する市街化区域内の3,000㎡の土地を、個人Ｅが相続により取得した場合、Ｅは事後届出を行わなければならない。
- 宅地建物取引業者Ｆが所有する市街化調整区域内の6,000㎡の一団の土地を、宅地建物取引業者Ｇが一定の計画に従って、3,000㎡ずつに分割して購入した場合、Ｇは事後届出を行わなければならない。
- 甲市が所有する市街化調整区域内の12,000㎡の土地を、宅地建物取引業者Ｈが購入した場合、Ｈは事後届出を行わなければならない。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。事後届出の面積要件は権利取得者ごとに判定し、Ｂ・Ｃはそれぞれ1,000㎡（市街化区域の2,000㎡未満）の取得であるため、事後届出は不要である。
根拠：国土利用計画法23条2項
×肢2
誤り。相続は対価を伴わず土地売買等の契約に当たらないため、Ｅは事後届出を行う必要はない。
根拠：国土利用計画法23条
◯肢3
正しい。買主Ｇが一定の計画に従って取得する一団の土地は合算して判定され、市街化調整区域で6,000㎡（5,000㎡以上）を取得するＧは事後届出を行わなければならない。
根拠：国土利用計画法23条
×肢4
誤り。売主が甲市（地方公共団体）であり当事者の一方が国等に当たるため、Ｈは事後届出を行う必要はない。
根拠：国土利用計画法23条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。