問題
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定に基づく監督処分及び罰則に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者Ａ（国土交通大臣免許）が甲県内における業務に関し、法第37条に規定する書面を交付していなかったことを理由に、甲県知事がＡに対して業務停止処分をしようとするときは、あらかじめ、内閣総理大臣に協議しなければならない。
- イ乙県知事は、宅地建物取引業者Ｂ（乙県知事免許）に対して指示処分をしようとするときは、聴聞を行わなければならず、聴聞の期日における審理は、公開により行わなければならない。
- ウ丙県知事は、宅地建物取引業者Ｃ（丙県知事免許）が免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない。
- エ宅地建物取引業者Ｄ（丁県知事免許）は、法第72条第1項の規定に基づき、丁県知事から業務について必要な報告を求められたが、これを怠った。この場合、Ｄは50万円以下の罰金に処せられることがある。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。内閣総理大臣への協議が必要となるのは国土交通大臣が処分をする場合であり、知事が大臣免許業者の当該都道府県内の業務に関し業務停止処分をする場合に内閣総理大臣への協議は必要ない。
根拠：宅建業法65条・71条の2
◯イ
正しい。指示処分等をしようとするときは聴聞を行わなければならず、その審理は公開により行う（69条）。
根拠：宅建業法69条
◯ウ
正しい。免許を受けてから1年以内に事業を開始しないときは、免許を取り消さなければならない（66条1項6号）。
根拠：宅建業法66条1項6号
◯エ
正しい。法第72条第1項に基づく報告を怠ったときは、50万円以下の罰金に処せられることがある（83条）。
根拠：宅建業法72条・83条
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