問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約の指定流通機構への登録は締結日から7日以内（休業日数を算入しない）に行う。「休業日数を算入しなければならない」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第5項
×イ
誤り。専任媒介契約の有効期間が3月を超えるときはその超える部分が3月に短縮されるのであり、契約全体が無効となるわけではない。
根拠：宅建業法34条の2第3項
×ウ
誤り。専任媒介契約の業務処理状況の報告義務は、依頼者が宅地建物取引業者であっても免れない。
根拠：宅建業法34条の2第9項
◯エ
正しい。建物状況調査を実施する者は、建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者（既存住宅状況調査技術者）でなければならない。
根拠：施行規則15条の8
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。