問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の既存のマンションの売却に係る媒介を依頼され、Ｂと専任媒介契約（専属専任媒介契約ではないものとする。）を締結した。この場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡは、専任媒介契約の締結の日から7日以内に所定の事項を指定流通機構に登録しなければならないが、その期間の計算については、休業日数を算入しなければならない。
- イＡがＢとの間で有効期間を6月とする専任媒介契約を締結した場合、その媒介契約は無効となる。
- ウＢが宅地建物取引業者である場合、Ａは、当該専任媒介契約に係る業務の処理状況の報告をする必要はない。
- エＡがＢに対して建物状況調査を実施する者のあっせんを行う場合、建物状況調査を実施する者は建築士法第2条第1項に規定する建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者でなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約の指定流通機構への登録は締結日から7日以内（休業日数を算入しない）に行う。「休業日数を算入しなければならない」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第5項
×イ
誤り。専任媒介契約の有効期間が3月を超えるときはその超える部分が3月に短縮されるのであり、契約全体が無効となるわけではない。
根拠：宅建業法34条の2第3項
×ウ
誤り。専任媒介契約の業務処理状況の報告義務は、依頼者が宅地建物取引業者であっても免れない。
根拠：宅建業法34条の2第9項
◯エ
正しい。建物状況調査を実施する者は、建築士であって国土交通大臣が定める講習を修了した者（既存住宅状況調査技術者）でなければならない。
根拠：施行規則15条の8
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