問題
宅地建物取引業者Ａ（消費税課税事業者）が受け取ることのできる報酬額に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、誤っているものはどれか。（令和8年度試験向けに、消費税率10％及び低廉な空家等の売買の特例の改正に合わせて改題しています。）
- 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の代理について、現地調査等の費用が8万円（消費税等相当額を含まない。）要するなど、当該代理に要する費用を勘案し、報酬額について売主Ｂに対して説明し、合意していた場合には、ＡはＢから660,000円を上限として報酬を受領することができる。
- 長期の空家等に該当しない事務所（1か月の借賃110万円。消費税等相当額を含む。）の貸借の媒介について、Ａは依頼者の双方から合計で110万円を上限として報酬を受領することができる。
- 既存住宅の売買の媒介について、Ａが売主Ｃに対して建物状況調査を実施する者をあっせんした場合、ＡはＣから報酬とは別にあっせんに係る料金を受領することはできない。
- 宅地（代金200万円。消費税等相当額を含まない。）の売買の媒介について、現地調査等の費用を要するなど特段の事情がない場合でも、報酬額について売主Ｄに対して説明し、合意していた場合には、ＡはＤから660,000円を報酬として受領することができる。
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正解は4番
改題報酬計算問題。出題当時（消費税率8％）の問題を令和8年度試験基準＝消費税率10％及び低廉な空家等の特例（令和6年7月改正：対象を代金800万円以下に拡大・媒介の上限を税込33万円、代理は66万円に引上げ）に合わせて改題。★当初の改題は『現地調査等の費用を要する特段の事情がなければ特例は不適用』という改正前のロジックを残していたが、改正で当該要件は撤廃され、800万円以下なら費用を勘案し説明・合意の上で特例を適用できる（解釈・運用の考え方）。そこで肢4を『媒介で660,000円＝代理の上限額は受領できない』という現行法で明確な誤りに修正した。正解は肢4で不変。
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。低廉な空家等（代金800万円以下）の売買の代理に関する特例（令和6年改正で対象拡大・上限引上げ）により、現地調査等の費用を勘案して説明・合意した場合、媒介の特例上限（税込33万円）の2倍に相当する660,000円（税込）を上限として、売主から報酬を受領することができる。本肢は特例の要件を満たす。
根拠：報酬告示（低廉な空家等の特例）
◯肢2
正しい。長期の空家等に該当しない事務所（居住用以外）の貸借の媒介では、双方から受ける報酬の合計は借賃1か月分（税込110万円→税抜100万円）×1.1＝110万円が上限である。
根拠：報酬告示（貸借）
◯肢3
正しい。建物状況調査を実施する者のあっせんに係る料金は、媒介業務の一環であり、媒介報酬とは別に受領することはできない。
根拠：報酬告示
×肢4
誤り。令和6年7月の改正で、低廉な空家等の特例は『現地調査等の費用を要するもの』であることが要件ではなくなり、代金800万円以下であれば、当該媒介に要する費用を勘案し、あらかじめ報酬額を説明・合意すれば特例を適用できる（特段の事情がなくても適用可）。もっとも、媒介の場合の上限は税込33万円であり、代理の場合の上限額である660,000円を媒介で受領することはできない（媒介は33万円まで）。
根拠：報酬告示（低廉な空家等の特例）
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。