宅建令和元年問36｜37条書面の過去問と解説

問題

宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。

正解と解説を見る

正解は2番（二つ）

記述ごとの解説

◯ア

正しい。建築工事完了前の建物を特定するために必要な表示は、重要事項の説明において使用した図書を交付して行うことができる。

根拠：宅建業法37条1項

×イ

誤り。自ら貸主となる賃貸借は宅地建物取引業に当たらないため、37条書面の作成・交付義務はない。

根拠：宅建業法2条2号・37条

×ウ

誤り。契約の解除に関する定め（住宅ローン特約）があるときは、自らあっせんをするか否かにかかわらず37条書面に記載しなければならない。記載しなかったのは誤り。

根拠：宅建業法37条1項7号

◯エ

正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、売買・貸借のいずれであるかを問わず、その内容を37条書面に記載しなければならない。

根拠：宅建業法37条

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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。

令和元年 問36 37条書面