問題
宅地建物取引業者Ａが宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）第37条の規定により交付すべき書面（以下この問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡは、その媒介により建築工事完了前の建物の売買契約を成立させ、当該建物を特定するために必要な表示について37条書面で交付する際、法第35条の規定に基づく重要事項の説明において使用した図書の交付により行った。
- イＡが自ら貸主として宅地の定期賃貸借契約を締結した場合において、借賃の支払方法についての定めがあるときは、Ａは、その内容を37条書面に記載しなければならず、借主が宅地建物取引業者であっても、当該書面を交付しなければならない。
- ウ土地付建物の売主Ａは、買主が金融機関から住宅ローンの承認を得られなかったときは契約を無条件で解除できるという取決めをしたが、自ら住宅ローンのあっせんをする予定がなかったので、37条書面にその取決めの内容を記載しなかった。
- エＡがその媒介により契約を成立させた場合において、契約の解除に関する定めがあるときは、当該契約が売買、貸借のいずれに係るものであるかを問わず、37条書面にその内容を記載しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。建築工事完了前の建物を特定するために必要な表示は、重要事項の説明において使用した図書を交付して行うことができる。
根拠：宅建業法37条1項
×イ
誤り。自ら貸主となる賃貸借は宅地建物取引業に当たらないため、37条書面の作成・交付義務はない。
根拠：宅建業法2条2号・37条
×ウ
誤り。契約の解除に関する定め（住宅ローン特約）があるときは、自らあっせんをするか否かにかかわらず37条書面に記載しなければならない。記載しなかったのは誤り。
根拠：宅建業法37条1項7号
◯エ
正しい。契約の解除に関する定めがあるときは、売買・貸借のいずれであるかを問わず、その内容を37条書面に記載しなければならない。
根拠：宅建業法37条
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。