問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で宅地の売買契約を締結した場合における、宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づくいわゆるクーリング・オフに関する次の記述のうち、誤っているものはいくつあるか。
- アＢがクーリング・オフにより売買契約を解除した場合、当該契約の解除に伴う違約金について定めがあるときは、Ａは、Ｂに対して違約金の支払を請求することができる。
- イＡは、Ｂの指定した喫茶店で買受けの申込みを受けたが、その際クーリング・オフについて何も告げず、その3日後に、クーリング・オフについて書面で告げたうえで売買契約を締結した。この契約において、クーリング・オフにより契約を解除できる期間について買受けの申込みをした日から起算して10日間とする旨の特約を定めた場合、当該特約は無効となる。
- ウＡが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所でＢが買受けの申込みをし、売買契約を締結した場合、Ａからクーリング・オフについて何も告げられていなければ、当該契約を締結した日から起算して8日経過していてもクーリング・オフにより契約を解除することができる。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。クーリング・オフによる解除があった場合、売主は損害賠償又は違約金の支払を請求することができない。「請求することができる」が誤り。
根拠：宅建業法37条の2第1項
◯イ
正しい。告げられた日（申込みの3日後）から起算して8日間が法定の期間（申込みから10日後まで）であるのに対し、「申込みの日から起算して10日間」の特約は申込みから9日後までとなり期間を短縮する買主に不利な特約であるため、無効となる。
根拠：宅建業法37条の2
×ウ
誤り。Ａが媒介を依頼した宅地建物取引業者Ｃの事務所は「事務所等」に当たり、そこでの買受けの申込みはクーリング・オフの対象とならないため、8日経過の有無にかかわらず解除することができない。「解除することができる」が誤り。
根拠：施行規則16条の5
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。