問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、中古住宅を購入するための貸付債権を買取りの対象としていない。
- 機構は、証券化支援事業（買取型）において、バリアフリー性、省エネルギー性、耐震性又は耐久性・可変性に優れた住宅を取得する場合に、貸付金の利率を一定期間引き下げる制度を実施している。
- 機構は、マンション管理組合や区分所有者に対するマンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 機構は、災害により住宅が滅失した場合において、それに代わるべき建築物の建設又は購入に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
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正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。買取型では、新築住宅だけでなく中古住宅を購入するための貸付債権も買取りの対象としている。「対象としていない」が誤り。
根拠：機構法13条
◯肢2
正しい。機構は、バリアフリー性・省エネルギー性・耐震性・耐久性等に優れた住宅を取得する場合に貸付金利率を一定期間引き下げる制度（フラット35Ｓ）を実施している。
根拠：機構法13条
◯肢3
正しい。機構は、マンション共用部分の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
根拠：機構法13条
◯肢4
正しい。機構は、災害により住宅が滅失した場合の代わるべき建築物の建設・購入資金の貸付けを業務として行っている。
根拠：機構法13条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。