問題
次の契約に関する記述のうち、民法の規定及び判決文によれば、誤っているものはどれか。なお、これらの契約は令和2年4月1日以降に締結されたものとする。（判決文：法律が債務の不履行による契約の解除を認める趣意は、契約の要素をなす債務の履行がないために契約をなした目的を達することができない場合を救済するためであり、契約をなした主たる目的の達成に必須的でない附随的義務の履行を怠ったに過ぎないような場合には、特段の事情の存しない限り、相手方は当該契約を解除することができないものと解するのが相当である。）
- 土地の売買契約において、売主が負担した当該土地の税金相当額を買主が償還する付随的義務が定められ、買主が売買代金を支払っただけで税金相当額を償還しなかった場合、特段の事情がない限り、売主は当該売買契約の解除をすることができない。
- 債務者が債務を履行しない場合であっても、債務不履行について債務者の責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり、特段の事情がない限り、債権者は契約の解除をすることができない。
- 債務不履行に対して債権者が相当の期間を定めて履行を催告してその期間内に履行がなされない場合であっても、催告期間が経過した時における債務不履行がその契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約の解除をすることができない。
- 債務者が債務を履行しない場合であって、債務者がその債務の全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、債権者は、相当の期間を定めてその履行を催告することなく、直ちに契約の解除をすることができる。
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正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。税金相当額の償還は付随的義務であり、その不履行にとどまる場合は、特段の事情がない限り売主は契約を解除できない（判決文）。
根拠：判決文・判例
×肢2
誤り。契約の解除に債務者の帰責事由は要件とされておらず、「責めに帰すべき事由がないときは付随的義務の不履行となり…解除できない」とする点が誤り。
根拠：民法541条
◯肢3
正しい。催告期間経過時の不履行が契約及び取引上の社会通念に照らして軽微であるときは、債権者は契約を解除できない（541条但書）。
根拠：民法541条但書
◯肢4
正しい。債務者が全部の履行を拒絶する意思を明確に表示したときは、催告することなく直ちに契約を解除できる（542条1項2号）。
根拠：民法542条1項2号
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