問題
Ａが甲土地を所有している場合の時効に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、誤っているものはどれか。
- Ｂが甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に17年間占有した後、ＣがＢを相続し甲土地を所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した場合、Ｃは甲土地の所有権を時効取得することができる。
- Ｄが、所有者と称するＥから、Ｅが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がＡの所有であることに気付いた場合、そのままさらに7年間甲土地の占有を継続したとしても、Ｄは、甲土地の所有権を時効取得することはできない。
- Ｄが、所有者と称するＥから、Ｅが無権利者であることについて善意無過失で甲土地を買い受け、所有の意思をもって平穏かつ公然に3年間占有した後、甲土地がＡの所有であることを知っているＦに売却し、Ｆが所有の意思をもって平穏かつ公然に甲土地を7年間占有した場合、Ｆは甲土地の所有権を時効取得することができる。
- Ａが甲土地を使用しないで20年以上放置していたとしても、Ａの有する甲土地の所有権が消滅時効にかかることはない。
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正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。相続人Ｃは前主Ｂの占有を併せて主張でき、17年＋3年＝20年で所有権を時効取得できる。
根拠：民法162条・187条
×肢2
誤り。短期取得時効の善意無過失は占有開始時に判断され、途中で悪意になっても影響しない。3年＋7年＝10年で時効取得でき、「時効取得することはできない」とする点が誤り。
根拠：民法162条2項
◯肢3
正しい。占有を承継したＦは前主Ｄの占有開始時の善意無過失を併せて主張でき、3年＋7年＝10年で所有権を時効取得できる（187条2項）。
根拠：民法187条2項
◯肢4
正しい。所有権は消滅時効にかからないため、長期間放置してもＡの所有権が消滅時効にかかることはない（166条）。
根拠：民法166条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。