問題
土地区画整理組合（以下この問において「組合」という。）に関する次の記述のうち、土地区画整理法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 組合の設立認可を申請しようとする者は、施行地区となるべき区域内の宅地について借地権を有するすべての者の3分の2以上の同意を得なければならないが、未登記の借地権を有する者の同意を得る必要はない。
- 組合の総会の会議は、定款に特別な定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない。
- 組合が賦課金を徴収する場合、賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地又は借地の地積等にかかわらず一律に定めなければならない。
- 組合の施行する土地区画整理事業に参加することを希望する者のうち、当該土地区画整理事業に参加するのに必要な資力及び信用を有する者であって定款で定められたものは、参加組合員として組合員となる。
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正解は2番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。組合設立には宅地の所有者・借地権者それぞれ3分の2以上の同意が必要であり、市町村長に申告された未登記の借地権者も同意の対象に含まれる。
根拠：土地区画整理法18条
◯肢2
正しい。組合の総会の会議は、定款に特別の定めがある場合を除くほか、組合員の半数以上が出席しなければ開くことができない（34条）。
根拠：土地区画整理法34条
×肢3
誤り。賦課金の額は、組合員が施行地区内に有する宅地・借地の位置・地積等を考慮して公平に定めるものであり、一律に定めるのではない（40条）。
根拠：土地区画整理法40条
×肢4
誤り。参加組合員となるのは、独立行政法人都市再生機構・地方住宅供給公社等の公的機関で定款で定められたものであり、一般の希望者ではない（25条の2）。
根拠：土地区画整理法25条の2
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。