問題
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア建物の売却について代理を依頼されて広告を行う場合、取引態様として、代理であることを明示しなければならないが、その後、当該物件の購入の注文を受けたときは、広告を行った時点と取引態様に変更がない場合を除き、遅滞なく、その注文者に対し取引態様を明らかにしなければならない。
- イ広告をするに当たり、実際のものよりも著しく優良又は有利であると人を誤認させるような表示をしてはならないが、誤認させる方法には限定がなく、宅地又は建物に係る現在又は将来の利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
- ウ複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告をする場合は、広告の都度取引態様の別を明示しなければならない。
- エ宅地の造成又は建物の建築に関する工事の完了前においては、当該工事に必要な都市計画法に基づく開発許可、建築基準法に基づく建築確認その他法令に基づく許可等の申請をした後でなければ、当該工事に係る宅地又は建物の売買その他の業務に関する広告をしてはならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。注文を受けたときは、広告時と取引態様に変更があるか否かにかかわらず、遅滞なく取引態様の別を明らかにしなければならない（34条2項）。「変更がない場合を除き」が誤り。
根拠：宅建業法34条2項
◯イ
正しい。誇大広告等の禁止に当たり、誤認させる方法に限定はなく、利用の制限の一部を表示しないことにより誤認させることも禁止されている。
根拠：宅建業法32条
◯ウ
正しい。数回に分けて広告をする場合は、広告の都度、取引態様の別を明示しなければならない。
根拠：宅建業法34条1項
×エ
誤り。工事完了前の広告は、必要な許可等の『処分があった後』でなければできない（33条）。「申請をした後でなければ」が誤り。
根拠：宅建業法33条
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