問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引士資格試験に合格した者は、合格した日から10年以内に登録の申請をしなければ、その合格は無効となる。
- 宅地建物取引士証の有効期間の更新の申請は、有効期間満了の90日前から30日前までにする必要がある。
- 宅地建物取引士は、重要事項の説明をするときは説明の相手方からの請求の有無にかかわらず宅地建物取引士証を提示しなければならず、また、取引の関係者から請求があったときにも宅地建物取引士証を提示しなければならない。
- 甲県知事の登録を受けている宅地建物取引士が、乙県知事に登録の移転を申請するときは、乙県知事が指定する講習を受講しなければならない。
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正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。試験合格に有効期限はなく、合格後いつでも登録の申請ができる。「10年以内に申請しなければ無効」が誤り。
根拠：宅建業法18条
×肢2
誤り。宅地建物取引士証の更新の申請に、法定の申請期間（90日前から30日前まで）の定めはない。
根拠：宅建業法22条の2
◯肢3
正しい。重要事項の説明時は請求の有無にかかわらず士証を提示しなければならず（35条4項）、また取引の関係者から請求があったときも提示しなければならない（22条の4）。
根拠：宅建業法35条4項・22条の4
×肢4
誤り。登録の移転を申請する際に、移転先の知事が指定する講習を受講する必要はない。
根拠：宅建業法19条の2
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。