問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の住宅の売却の媒介を依頼された場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- アＡは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結し、所定の事項を指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なくＢに引き渡さなければならない。
- イＡは、Ｂとの間で媒介契約を締結したときは、当該契約が国土交通大臣が定める標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
- ウＡは、Ｂとの間で専任媒介契約を締結するときは、Ｂの要望に基づく場合を除き、当該契約の有効期間について、有効期間満了時に自動的に更新する旨の特約をすることはできない。
- エＡは、Ｂとの間で専属専任媒介契約を締結したときは、Ｂに対し、当該契約に係る業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。専任媒介契約で指定流通機構に登録したときは、その登録を証する書面を遅滞なく依頼者Ｂに引き渡さなければならない（34条の2第6項）。
根拠：宅建業法34条の2第6項
◯イ
正しい。媒介契約が標準媒介契約約款に基づくものであるか否かの別は、媒介契約書面の記載事項である。
根拠：宅建業法34条の2第1項
×ウ
誤り。専任媒介契約の更新は依頼者の申出があるときに限られ、依頼者の要望があっても『自動的に更新する旨の特約』をすることはできない。「Ｂの要望に基づく場合を除き」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第4項
◯エ
正しい。専属専任媒介契約では、業務の処理状況を1週間に1回以上報告しなければならない（34条の2第9項）。
根拠：宅建業法34条の2第9項
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。