問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢとの間で建物の売買契約を締結する場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）の規定によれば、正しいものはどれか。
- ＡＢ間の建物の売買契約において、Ｂが当該契約の履行に着手した後においては、Ａは、契約の締結に際してＢから受領した手付金の倍額をＢに現実に提供したとしても、契約を解除することはできない。
- ＡＢ間の建物の売買契約における「法第37条の2の規定に基づくクーリング・オフによる契約の解除の際に、当該契約の締結に際しＡがＢから受領した手付金は返還しない」旨の特約は有効である。
- ＡＢ間の建物の割賦販売の契約において、Ｂからの賦払金が当初設定していた支払期日までに支払われなかった場合、Ａは直ちに賦払金の支払の遅滞を理由として当該契約を解除することができる。
- ＡＢ間で工事の完了前に当該工事に係る建物（代金5,000万円）の売買契約を締結する場合、Ａは、法第41条に定める手付金等の保全措置を講じた後でなければ、Ｂから200万円の手付金を受領してはならない。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。相手方Ｂが契約の履行に着手した後は、Ａは手付の倍額を現実に提供しても契約を解除することができない（39条2項）。
根拠：宅建業法39条2項
×肢2
誤り。クーリング・オフがあった場合、売主は受領した金銭を返還しなければならず、これに反する「手付金は返還しない」旨の特約は買主に不利で無効である。
根拠：宅建業法37条の2
×肢3
誤り。割賦販売契約の解除には、30日以上の相当の期間を定めて書面で催告し、その期間内に支払いがない場合でなければ解除できない（42条）。「直ちに…解除できる」が誤り。
根拠：宅建業法42条
×肢4
誤り。未完成物件では、手付金等の額が代金の5％（250万円）以下かつ1,000万円以下であれば保全措置は不要であり、200万円の手付金は保全措置を講じなくても受領できる。
根拠：宅建業法41条
この論点をくり返し解く「8種制限」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。