問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地の売買契約を締結した場合に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定に基づき交付すべき書面をいうものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。37条書面には説明義務はなく、その内容を宅地建物取引士に説明させる必要はない（説明義務は35条）。
根拠：宅建業法37条
×イ
誤り。供託所等に関する事項（35条の2）は37条書面の記載事項ではない。
根拠：宅建業法35条の2
◯ウ
正しい。買主が宅地建物取引業者であっても、37条書面を遅滞なく交付しなければならない。
根拠：宅建業法37条
×エ
誤り。宅地の引渡しの時期及び移転登記の申請の時期は37条書面の必要的記載事項であり、買主が宅地建物取引業者であっても記載しなければならない。
根拠：宅建業法37条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。