問題
宅地建物取引業者Aが、BからB所有の甲住宅の売却に係る媒介の依頼を受けて締結する一般媒介契約に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法(以下この問において「法」という。)の規定によれば、正しいものはどれか。
- Aは、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に、宅地建物取引士をして記名押印させなければならない。
- Aは、甲住宅の価額について意見を述べる場合、Bに対してその根拠を口頭ではなく書面で明示しなければならない。
- Aは、当該媒介契約を締結した場合、指定流通機構に甲住宅の所在等を登録しなければならない。
- Aは、媒介契約の有効期間及び解除に関する事項を、法第34条の2第1項の規定に基づき交付すべき書面に記載しなければならない。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。媒介契約書面に記名押印するのは宅地建物取引業者であり、宅地建物取引士に記名させる必要はない。35条書面・37条書面は宅建士の記名(押印は廃止)だが、媒介契約書面は業者の記名押印が現行法でも残る。
根拠:宅建業法34条の2第1項
×肢2
誤り。価額について意見を述べる際の根拠の明示は口頭でもよく、書面に限られない。
根拠:宅建業法34条の2第2項
×肢3
誤り。一般媒介契約には指定流通機構への登録義務はない。
根拠:宅建業法34条の2第5項
◯肢4
正しい。媒介契約の有効期間及び解除に関する事項は、媒介契約書面の記載事項である(34条の2第1項)。
根拠:宅建業法34条の2第1項
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