問題
ＡがＢに対して、Ａ所有の甲土地を売却する代理権を令和2年7月1日に授与した場合に関する次の記述のうち、民法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- Ｂが自己又は第三者の利益を図る目的で、Ａの代理人として甲土地をＤに売却した場合、Ｄがその目的を知り、又は知ることができたときは、Ｂの代理行為は無権代理とみなされる。
- ＢがＣの代理人も引き受け、ＡＣ双方の代理人として甲土地に係るＡＣ間の売買契約を締結した場合、Ａに損害が発生しなければ、Ｂの代理行為は無権代理とはみなされない。
- ＡがＢに授与した代理権が消滅した後、ＢがＡの代理人と称して、甲土地をＥに売却した場合、ＡがＥに対して甲土地を引き渡す責任を負うことはない。
- Ｂが、Ａから代理権を授与されていないＡ所有の乙土地の売却につき、Ａの代理人としてＦと売買契約を締結した場合、ＡがＦに対して追認の意思表示をすれば、Ｂの代理行為は追認の時からＡに対して効力を生ずる。
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正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。代理人が自己又は第三者の利益を図る目的で代理行為をし、相手方がその目的を知り又は知ることができたときは、その行為は無権代理とみなされる（107条）。
根拠：民法107条
×肢2
誤り。双方代理は本人の許諾がない限り無権代理とみなされ、損害の発生の有無は関係しない（108条）。
根拠：民法108条
×肢3
誤り。代理権消滅後でも表見代理（112条）が成立すれば、Ａは責任を負うことがある。「責任を負うことはない」が誤り。
根拠：民法112条
×肢4
誤り。無権代理の追認は、別段の意思表示がない限り契約の時に遡って効力を生ずる（116条）。「追認の時から」が誤り。
根拠：民法116条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。