問題
次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。
- 借地権者が借地権の登記をしておらず、当該土地上に所有権の登記がされている建物を所有しているときは、これをもって借地権を第三者に対抗することができるが、建物の表示の登記によっては対抗することができない。
- 借地権者が登記ある建物を火災で滅失したとしても、建物が滅失した日から2年以内に新たな建物を築造すれば、2年を経過した後においても、これをもって借地権を第三者に対抗することができる。
- 土地の賃借人が登記ある建物を所有している場合であっても、その賃借人から当該土地建物を賃借した転借人が対抗力を備えていなければ、当該転借人は転借権を第三者に対抗することができない。
- 借地権者が所有する数棟の建物が一筆の土地上にある場合は、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力が当該土地全部に及ぶ。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。借地上の建物の登記は所有権の登記に限られず、表示の登記であっても借地権の対抗要件となる（判例）。
根拠：借地借家法10条1項・判例
×肢2
誤り。登記ある建物が滅失した場合は、一定事項を土地上に掲示することにより滅失日から2年間対抗でき、2年経過後は新たに建物を建てて登記しなければ対抗できない（10条2項）。
根拠：借地借家法10条2項
×肢3
誤り。賃借人（転貸人）が登記ある建物を所有して対抗力を備えていれば、転借人はその対抗力を援用して転借権を対抗できる。
根拠：借地借家法10条・判例
◯肢4
正しい。数棟の建物が一筆の土地上にある場合、そのうちの一棟について登記があれば、借地権の対抗力は当該土地全部に及ぶ（判例）。
根拠：判例
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。