問題
不動産の登記に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 表題部所有者が表示に関する登記の申請人となることができる場合において、当該表題部所有者について相続があったときは、その相続人は、当該表示に関する登記を申請することができる。
- 所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地については、分筆の登記をすることができない。
- 区分建物が属する一棟の建物が新築された場合における当該区分建物についての表題登記の申請は、当該新築された一棟の建物についての表題登記の申請と併せてしなければならない。
- 何人も、正当な理由があるときは、登記簿の附属書類である登記の申請書のうち、その正当な理由があると認められる部分の閲覧を請求することができる。
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正解は2番
改題令和3年法律第24号による不動産登記法121条の改正（令和5年4月1日施行）で、登記簿の附属書類（申請書など）の閲覧の要件が「請求人が利害関係を有する部分に限り」から「正当な理由があるときは、その正当な理由があると認められる部分に限り」に改められた（121条3項。登記を申請した者は自己の申請に係る附属書類を理由なく閲覧できる＝同条4項）。出題当時は正しかった肢4「登記の申請書の閲覧は、請求人が利害関係を有する部分に限り、することができる」が現行法では誤りとなり、正解の肢2と合わせて誤りが二つになって設問が成立しなくなるため、肢4を現行121条3項の文言に沿った正しい記述に改めた（2026年11月）。正解は肢2のまま。
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。表題部所有者について相続があったときは、その相続人は表示に関する登記を申請することができる（30条）。
根拠：不動産登記法30条
×肢2
誤り。所有権の登記以外の権利に関する登記がある土地でも、分筆の登記をすることができる。「することができない」が誤り。
根拠：不動産登記法
◯肢3
正しい。区分建物の表題登記の申請は、一棟の建物の表題登記の申請と併せてしなければならない（48条）。
根拠：不動産登記法48条
◯肢4
正しい。登記簿の附属書類（登記の申請書など）の閲覧は、何人も、正当な理由があるときは、その正当な理由があると認められる部分に限り請求することができる（121条3項）。なお、登記を申請した者は、自己を申請人とする登記記録に係る附属書類を、正当な理由がなくても閲覧できる（同条4項）。
根拠：不動産登記法121条3項・4項
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