問題
固定資産税に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 固定資産税を既に全納した者が、年度の途中において土地の譲渡を行った場合には、その譲渡後の月数に応じて税額の還付を受けることができる。
- 固定資産税の税率は、1.7％を超えることができない。
- 固定資産税の納期は、4月、7月、12月及び2月中において、当該市町村の条例で定めることとされているが、特別の事情がある場合においては、これと異なる納期を定めることができる。
- 200㎡以下の住宅用地に対して課する固定資産税の課税標準は、課税標準となるべき価格の2分の1の額とする特例措置が講じられている。
正解と解説を見る
正解は3番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。固定資産税は賦課期日（1月1日）の所有者に課されるもので、年度途中で譲渡しても月割りで還付を受けることはできない。
根拠：地方税法343条
×肢2
誤り。固定資産税の標準税率は1.4％であり、「1.7％を超えることができない」とする点が誤り。
根拠：地方税法350条
◯肢3
正しい。固定資産税の納期は4月・7月・12月・2月中で市町村の条例で定めるが、特別の事情がある場合はこれと異なる納期を定めることができる（362条）。
根拠：地方税法362条
×肢4
誤り。200㎡以下の小規模住宅用地の課税標準は、価格の6分の1とする特例である。「2分の1」が誤り。
根拠：地方税法349条の3の2
この論点をくり返し解く「固定資産税」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。