問題
宅地建物取引業者Ａが、ＢからＢ所有の宅地の売却について媒介の依頼を受けた場合における次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお「専任媒介契約」とは、専属専任媒介契約ではない専任媒介契約をいうものとする。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任媒介契約では指定流通機構への登録は義務であり、依頼者の要望により登録しない旨の特約をすることはできない。「特約をしているときを除き」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第5項
×イ
誤り。専任媒介契約の業務処理状況の報告は『2週間に1回以上』である。「1週間に1回以上」が誤り。
根拠：宅建業法34条の2第9項
◯ウ
正しい。明示義務を定める一般媒介契約では、明示していない他の業者の媒介・代理で契約を成立させたときの措置を媒介契約書面に記載しなければならない。
根拠：宅建業法34条の2第1項
×エ
誤り。価額について意見を述べるときはその根拠を明らかにすれば足り、不動産鑑定士への評価依頼は必要ない。
根拠：宅建業法34条の2第2項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。