問題
宅地建物取引業者が行う宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- ア宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律第3条第1項により指定された急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、同法第7条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
- イ建物の貸借の媒介を行う場合、当該建物が土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律第7条第1項により指定された土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
- ウ宅地の貸借の媒介を行う場合、文化財保護法第46条第1項及び第5項の規定による重要文化財の譲渡に関する制限について、その概要を説明する必要はない。
- エ宅地の売買の媒介を行う場合、当該宅地が津波防災地域づくりに関する法律第21条第1項により指定された津波防護施設区域内にあるときは、同法第23条第1項に基づく制限の概要を説明しなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。宅地の売買で急傾斜地崩壊危険区域にあるときは、急傾斜地法に基づく制限の概要を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項2号
◯イ
正しい。建物の貸借で土砂災害警戒区域内にあるときは、その旨を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項14号
◯ウ
正しい。重要文化財の譲渡に関する制限は譲渡（売買・交換）に関するものであり、宅地の貸借の媒介では説明の必要はない。
根拠：宅建業法35条1項2号
◯エ
正しい。宅地の売買で津波防護施設区域内にあるときは、津波防災地域づくり法に基づく制限の概要を説明しなければならない。
根拠：宅建業法35条1項2号
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。