問題
宅地建物取引業者Ａが行う媒介業務に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。なお、この問において「37条書面」とは、同法第37条の規定により交付すべき書面をいうものとする。
- アＡが建物の売買契約を成立させた場合においては、37条書面を買主に交付するに当たり、37条書面に記名した宅地建物取引士ではないＡの従業者が当該書面を交付することができる。
- イＡが建物の賃貸借契約を成立させた場合においては、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、37条書面には、引渡しの時期及び賃借権設定登記の申請の時期を記載しなければならない。
- ウＡが建物の売買契約を成立させた場合において、天災その他不可抗力による損害の負担に関する定めがあるときは、重要事項説明書にその旨記載していたとしても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
- エＡが事業用宅地の定期賃貸借契約を公正証書によって成立させた場合においては、公正証書とは別に37条書面を作成し交付するに当たり、契約の当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は3番（三つ）
改題令和3年デジタル改革関連法（令和4年5月施行）により37条書面の押印が廃止されたため、肢ア・エの「記名押印」を「記名」に改題。各肢の結論（正しいのはア・ウ・エの三つ）は不変。
記述ごとの解説
◯ア
正しい。37条書面の交付は宅地建物取引士でなくてもよく、記名した宅地建物取引士以外のＡの従業者が交付することができる。
根拠：宅建業法37条
×イ
誤り。引渡しの時期は記載事項だが、『賃借権設定登記の申請の時期』は37条書面の記載事項ではない（移転登記の申請時期は売買・交換の記載事項）。
根拠：宅建業法37条2項
◯ウ
正しい。天災その他不可抗力による損害の負担（危険負担）に関する定めがあるときは、重要事項説明書に記載していても、その内容を37条書面に記載しなければならない。
根拠：宅建業法37条1項
◯エ
正しい。公正証書とは別に37条書面を作成・交付する場合、当事者が宅地建物取引業者であっても、宅地建物取引士をして37条書面に記名させなければならない。
根拠：宅建業法37条3項
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。