問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任の宅地建物取引士が不足したときは『2週間以内』に必要な措置（補充）を執らなければならない。「30日以内に設置」とする点が誤り。
根拠：宅建業法31条の3・9条
×イ
誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者でなければ専任の宅地建物取引士となることはできず、法定代理人の同意があればよいわけではない。
根拠：宅建業法31条の3第1項
◯ウ
正しい。相手方が宅地建物取引業者である場合は重要事項の説明自体が不要であり、士証の提示を求められない限り提示する必要はない。
根拠：宅建業法35条・22条の4
×エ
誤り。成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は削除されており、心身の故障の状況により個別に審査される。
根拠：宅建業法18条1項
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。