問題
宅地建物取引士に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法及び民法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地建物取引業者は、事務所に置く唯一の専任の宅地建物取引士が退任した場合、その日から30日以内に新たな専任の宅地建物取引士を設置し、その設置の日から2週間以内に、専任の宅地建物取引士の変更があった旨を免許権者に届け出なければならない。
- イ未成年者も、法定代理人の同意があれば、宅地建物取引業者の事務所に置かれる専任の宅地建物取引士となることができる。
- ウ宅地建物取引士は、重要事項説明書を交付するに当たり、相手方が宅地建物取引業者である場合、相手方から宅地建物取引士証の提示を求められない限り、宅地建物取引士証を提示する必要はない。
- エ成年被後見人又は被保佐人は、宅地建物取引士として都道府県知事の登録を受けることができない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- なし
正解と解説を見る
正解は1番（一つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。専任の宅地建物取引士が不足したときは『2週間以内』に必要な措置（補充）を執らなければならない。「30日以内に設置」とする点が誤り。
根拠：宅建業法31条の3・9条
×イ
誤り。営業に関し成年者と同一の行為能力を有する未成年者でなければ専任の宅地建物取引士となることはできず、法定代理人の同意があればよいわけではない。
根拠：宅建業法31条の3第1項
◯ウ
正しい。相手方が宅地建物取引業者である場合は重要事項の説明自体が不要であり、士証の提示を求められない限り提示する必要はない。
根拠：宅建業法35条・22条の4
×エ
誤り。成年被後見人・被保佐人を一律に欠格とする規定は削除されており、心身の故障の状況により個別に審査される。
根拠：宅建業法18条1項
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