問題
宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として宅地建物取引業者ではない買主Ｂとの間で締結した宅地の売買契約について、Ｂが宅地建物取引業法第37条の2の規定に基づき、いわゆるクーリング・オフによる契約の解除をする場合における次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、2日後、Ａの事務所で契約を締結した上で代金全額を支払った。その5日後、Ｂが、宅地の引渡しを受ける前に当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは代金全額が支払われていることを理由に契約の解除を拒むことができる。
- Ｂは、自らの希望により自宅近くの喫茶店において買受けの申込みをし、売買契約を締結した。当該契約に係るクーリング・オフについては、その3日後にＡから書面で告げられた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
- Ｂは、Ａの仮設テント張りの案内所で買受けの申込みをし、Ａの事務所でクーリング・オフについて書面で告げられ、その日に契約を締結した。この書面の中で、クーリング・オフによる契約の解除ができる期間を14日間としていた場合、Ｂは、当該契約の締結日から10日後であっても契約の解除をすることができる。
- Ｂは、売買契約締結後に速やかに建物建築工事請負契約を締結したいと考え、自ら指定した宅地建物取引業者であるハウスメーカー（Ａから当該宅地の売却について代理又は媒介の依頼は受けていない。）の事務所で買受けの申込み及び売買契約の締結をし、その際、クーリング・オフについて書面で告げられた。その6日後、Ｂが当該契約について解除の書面を送付した場合、Ａは契約の解除を拒むことができない。
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正解は1番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。クーリング・オフができなくなるのは、引渡しを受け『かつ』代金の全部を支払った場合である。本肢は代金全額を支払っているが引渡しを受けていないため、なお解除でき、Ａは解除を拒むことができない。
根拠：宅建業法37条の2第1項
◯肢2
正しい。喫茶店での申込みはクーリング・オフの対象となり、書面で告げられた日（3日後）から8日以内であれば、締結日から10日後でも解除できる。
根拠：宅建業法37条の2
◯肢3
正しい。クーリング・オフの期間を14日間とする買主に有利な特約は有効であり、締結日から10日後でも解除できる。
根拠：宅建業法37条の2
◯肢4
正しい。Ａから代理・媒介の依頼を受けていない他の業者（買主が自ら指定）の事務所での申込みはクーリング・オフの対象となり、告げられてから6日後（8日以内）の解除は有効で、Ａは拒むことができない。
根拠：宅建業法37条の2
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