問題
宅地建物取引業法（以下この問において「法」という。）に規定する業務に関する禁止事項についての次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 宅地建物取引業者が、マンション販売の勧誘をするに際し、相手方から購入を希望しない旨の返事があった後に、当該勧誘を継続することは法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の相手方に対して資金不足を理由に手付の貸付けを行ったが、契約締結後償還された場合は法に違反しない。
- 宅地建物取引業者は、契約の締結の勧誘をするに際し、理由の如何を問わず、相手方に対して当該契約を締結するかどうかを判断するために必要な時間を与えることを拒んではならない。
- 宅地建物取引業者は、勧誘の相手方が金銭的に不安であることを述べたため、売買代金の額を引き下げて、契約の締結を勧誘したとしても、法に違反しない。
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正解は4番
肢ごとの解説
×肢1
誤り。相手方が購入しない旨の意思を表示した後に勧誘を継続することは法に違反する。
根拠：施行規則16条の11
×肢2
誤り。手付の貸付けによる契約締結の誘引は禁止されており、契約締結後に償還されても違反は成立する。
根拠：宅建業法47条3号
×肢3
誤り。禁止されるのは『正当な理由なく』判断に必要な時間を与えることを拒む行為であり、「理由の如何を問わず」拒んではならないとする点が誤り。
根拠：施行規則16条の11
◯肢4
正しい。売買代金の額を引き下げて契約の締結を勧誘することは、何ら法に違反しない。
根拠：宅建業法
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。