問題
宅地建物取引業法に関する次の記述のうち、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来的に建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
- イ農地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであっても、宅地には該当しない。
- ウ建物の敷地に供せられる土地であれば、都市計画法に規定する用途地域外に存するものであっても、宅地に該当する。
- エ道路、公園、河川等の公共施設の用に供せられている土地は、都市計画法に規定する用途地域内に存するものであれば宅地に該当する。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。宅地には、現に建物の敷地に供されている土地に限らず、将来建物の敷地に供する目的で取引の対象とされる土地も含まれる。
根拠：宅建業法2条1号
×イ
誤り。用途地域内の土地は、道路・公園・河川・広場・水路に供されているものを除き宅地に該当するため、用途地域内の農地は宅地に該当する。
根拠：宅建業法2条1号
◯ウ
正しい。建物の敷地に供せられる土地であれば、用途地域外に存するものであっても宅地に該当する。
根拠：宅建業法2条1号
×エ
誤り。用途地域内であっても、道路・公園・河川・広場・水路に供されている土地は宅地から除外され、宅地に該当しない。
根拠：宅建業法2条1号
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