問題
独立行政法人住宅金融支援機構（以下この問において「機構」という。）に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
- 機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
- 証券化支援事業（買取型）における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
- 機構は、高齢者が自ら居住する住宅に対して行うバリアフリー工事に係る貸付けについて、貸付金の償還を高齢者の死亡時に一括して行うという制度を設けている。
- 証券化支援業務（買取型）において、機構による譲受けの対象となる住宅の購入に必要な資金の貸付けに係る金融機関の貸付債権には、当該住宅の購入に付随する改良に必要な資金は含まれない。
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正解は4番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。機構は、地震に対する安全性の向上を主たる目的とする住宅の改良（耐震改修）に必要な資金の貸付けを業務として行っている。
根拠：機構法13条
◯肢2
正しい。買取型における民間金融機関の住宅ローン金利は、金融機関によって異なる場合がある。
根拠：機構法13条
◯肢3
正しい。機構は、高齢者が自ら居住する住宅のバリアフリー工事等に係る貸付けで、償還を死亡時に一括して行う制度（高齢者向け返済特例）を設けている。
根拠：機構法13条
×肢4
誤り。買取型で機構が譲り受ける貸付債権には、住宅の購入に付随する改良に必要な資金も含まれる。「含まれない」が誤り。
根拠：機構法13条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。