問題
債務者Ａ、Ｂ、Ｃの3名が、令和3年7月1日に、内部的な負担部分の割合は等しいものとして合意した上で、債権者Ｄに対して300万円の連帯債務を負った場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- ＤがＡに対して裁判上の請求を行ったとしても、特段の合意がなければ、ＢとＣがＤに対して負う債務の消滅時効の完成には影響しない。
- ＢがＤに対して300万円の債権を有している場合、Ｂが相殺を援用しない間に300万円の支払の請求を受けたＣは、ＢのＤに対する債権で相殺する旨の意思表示をすることができる。
- ＤがＣに対して債務を免除した場合でも、特段の合意がなければ、ＤはＡに対してもＢに対しても、弁済期が到来した300万円全額の支払を請求することができる。
- ＡとＤとの間に更改があったときは、300万円の債権は、全ての連帯債務者の利益のために消滅する。
正解と解説を見る
正解は2番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。連帯債務者の一人への裁判上の請求は相対的効力にとどまり、他の連帯債務者の時効の完成に影響しない（民法441条）。
根拠：民法441条
×肢2
誤り。Ｃは、Ｂの負担部分の限度で履行を拒むことはできるが（439条2項）、Ｂの債権で相殺する旨の意思表示をすることはできない。相殺の援用ができるのは債権者Ｂ本人である。
根拠：民法439条2項
◯肢3
正しい。連帯債務者の一人への免除は相対的効力にとどまり、ＤはＡ・Ｂに対し全額の支払を請求できる（民法441条）。
根拠：民法441条
◯肢4
正しい。連帯債務者の一人と債権者との間に更改があったときは、債権は全ての連帯債務者の利益のために消滅する（民法438条）。
根拠：民法438条
この論点をくり返し解く「連帯債務」を含む権利関係の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。