問題
個人として事業を営むＡが死亡した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはいくつあるか。なお、いずれの契約も令和3年7月1日付けで締結されたものとする。
- アＡがＢとの間でＢ所有建物の清掃に関する準委任契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｂとの間で特段の合意をしなくても、当該準委任契約に基づく清掃業務を行う義務を負う。
- イＡがＡ所有の建物について賃借人Ｃとの間で賃貸借契約を締結している期間中にＡが死亡した場合、Ａの相続人は、Ｃに賃貸借契約を継続するか否かを相当の期間を定めて催告し、期間内に返答がなければ賃貸借契約をＡの死亡を理由に解除することができる。
- ウＡがＡ所有の土地について買主Ｄとの間で売買契約を締結し、当該土地の引渡しと残代金決済の前にＡが死亡した場合、当該売買契約は原始的に履行が不能となって無効となる。
- エＡがＥ所有の建物について貸主Ｅとの間で使用貸借契約を締結していた場合、Ａの相続人は、Ｅとの間で特段の合意をしなくても、当該使用貸借契約の借主の地位を相続して当該建物を使用することができる。
誤っているもの（×）の個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は4番（四つ）
記述ごとの解説
×ア
誤り。委任・準委任は当事者の死亡によって終了する（民法653条）ため、相続人が清掃業務を行う義務を当然に負うわけではない。
根拠：民法653条
×イ
誤り。賃貸人の死亡では賃貸借は終了せず、相続人が賃貸人の地位を承継する。Ａの死亡を理由に解除することはできない。
根拠：民法896条
×ウ
誤り。売主の死亡では売買契約は無効とならず、相続人が売主の地位を承継して履行義務を負う。
根拠：民法896条
×エ
誤り。使用貸借は借主の死亡によって終了する（民法597条3項）ため、相続人が借主の地位を相続して建物を使用できるわけではない。
根拠：民法597条3項
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。