問題
Ａを売主、Ｂを買主として、Ａ所有の甲自動車を50万円で売却する契約（本件契約）が令和3年7月1日に締結された場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- Ｂが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車のエンジンに契約の内容に適合しない欠陥があることが判明した場合、ＢはＡに対して、甲自動車の修理を請求することができる。
- Ｂが甲自動車の引渡しを受けたが、甲自動車に契約の内容に適合しない修理不能な損傷があることが判明した場合、ＢはＡに対して、売買代金の減額を請求することができる。
- Ｂが引渡しを受けた甲自動車が故障を起こしたときは、修理が可能か否かにかかわらず、ＢはＡに対して、修理を請求することなく、本件契約の解除をすることができる。
- 甲自動車について、第三者ＣがＡ所有ではなくＣ所有の自動車であると主張しており、Ｂが所有権を取得できないおそれがある場合、Ａが相当の担保を供したときを除き、ＢはＡに対して、売買代金の支払を拒絶することができる。
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正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。契約不適合がある場合、買主は追完（修補）を請求することができる（民法562条）。
根拠：民法562条
◯肢2
正しい。追完が不能なときは、催告をすることなく代金の減額を請求することができる（民法563条2項）。
根拠：民法563条2項
×肢3
誤り。追完（修理）が可能な場合は、原則として相当の期間を定めた催告をしなければ契約を解除できない（民法541条）。「修理が可能か否かにかかわらず…解除できる」が誤り。
根拠：民法541条
◯肢4
正しい。買主が権利を取得できないおそれがあるときは、売主が相当の担保を供した場合を除き、買主は代金の支払を拒むことができる（民法576条）。
根拠：民法576条
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※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。