問題
不動産の鑑定評価に関する次の記述のうち、不動産鑑定評価基準によれば、誤っているものはどれか。
- 不動産鑑定士の通常の調査の範囲では、対象不動産の価格への影響の程度を判断するための事実の確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、鑑定評価書の利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、当該価格形成要因について調査の範囲に係る条件を設定することができる。
- 対象不動産を価格時点において再調達することを想定した場合において必要とされる適正な原価の総額を再調達原価というが、建設資材、工法等の変遷により、対象不動産の再調達原価を求めることが困難な場合には、対象不動産と同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなすものとする。
- 取引事例等に係る取引が特殊な事情を含み、これが当該取引事例等に係る価格等に影響を及ぼしている場合に、適切に補正することを時点修正という。
- 不動産の鑑定評価によって求める賃料は、一般的には正常賃料又は継続賃料であるが、鑑定評価の依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。
正解と解説を見る
正解は3番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。通常の調査では事実確認が困難な特定の価格形成要因がある場合、利用者の利益を害するおそれがないと判断されるときに限り、調査の範囲に係る条件を設定できる。
根拠：鑑定評価基準
◯肢2
正しい。建設資材・工法等の変遷により再調達原価を求めることが困難な場合は、同等の有用性を持つものに置き換えて求めた原価を再調達原価とみなす。
根拠：鑑定評価基準
×肢3
誤り。取引事例等が特殊な事情を含み価格等に影響している場合に適切に補正することは『事情補正』である。「時点修正」が誤り。
根拠：鑑定評価基準
◯肢4
正しい。鑑定評価によって求める賃料は一般に正常賃料又は継続賃料であるが、依頼目的に対応した条件により限定賃料を求めることができる場合がある。
根拠：鑑定評価基準
この論点をくり返し解く「不動産の鑑定評価」を含む税その他の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。