問題
宅地建物取引業者がその業務に関して行う広告に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはいくつあるか。
- ア宅地の販売広告において、宅地に対する将来の利用の制限について、著しく事実に相違する表示をしてはならない。
- イ建物の貸借の媒介において広告を行った場合には、依頼者の依頼の有無にかかわらず、報酬の限度額を超えて、当該広告の料金に相当する額を受領することができる。
- ウ複数の区画がある宅地の売買について、数回に分けて広告するときは、最初に行う広告に取引態様の別を明示すれば足り、それ以降は明示する必要はない。
- エ賃貸マンションの貸借に係る媒介の依頼を受け、媒介契約を締結した場合であっても、当該賃貸マンションが建築確認申請中であるときは広告をすることができない。
正しいものの個数を選んでください。
- 一つ
- 二つ
- 三つ
- 四つ
正解と解説を見る
正解は2番（二つ）
記述ごとの解説
◯ア
正しい。将来の利用の制限について著しく事実に相違する表示は、誇大広告等として禁止される（32条）。
根拠：宅建業法32条
×イ
誤り。依頼者の依頼によらない広告の料金は受領できない。「依頼の有無にかかわらず…受領できる」が誤り。
根拠：宅建業法46条・報酬告示
×ウ
誤り。取引態様の別は広告をするたびに明示しなければならず、最初の広告のみで足りるわけではない。
根拠：宅建業法34条
◯エ
正しい。建築確認申請中（確認前）は、媒介契約を締結していても広告をすることができない（33条）。
根拠：宅建業法33条
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肢別ドリルで解く →※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。