問題
宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明における、水防法施行規則第11条第1号の規定により市町村の長が提供する図面（以下「水害ハザードマップ」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
- 宅地建物取引業者は、市町村が、取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成せず、又は印刷物の配布若しくはホームページ等への掲載等をしていないことを確認できた場合は、重要事項説明書にその旨記載し、重要事項説明の際に提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。
- 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む「洪水」、「雨水出水（内水）」、「高潮」の水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明の際にいずれか1種類の水害ハザードマップを提示すればよい。
- 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、売買又は交換の媒介のときは重要事項説明の際に水害ハザードマップを提示しなければならないが、貸借の媒介のときはその必要はない。
- 宅地建物取引業者は、市町村が取引の対象となる宅地又は建物の位置を含む水害ハザードマップを作成している場合、重要事項説明書に水害ハザードマップを添付すれば足りる。
正解と解説を見る
正解は1番
肢ごとの解説
◯肢1
正しい。市町村が水害ハザードマップを作成・提供していないことを確認できた場合は、その旨を重要事項説明書に記載し、提示すべき水害ハザードマップが存在しない旨を説明すればよい。
根拠：水防法施行規則11条1号
×肢2
誤り。洪水・雨水出水（内水）・高潮のうち市町村が作成している水害ハザードマップは、その全てを提示して説明する必要がある。「いずれか1種類」が誤り。
根拠：宅建業法35条
×肢3
誤り。水害ハザードマップの提示・説明は、売買・交換だけでなく貸借の媒介の場合にも必要である。
根拠：宅建業法35条
×肢4
誤り。水害ハザードマップは重要事項説明書に添付するだけでは足りず、説明の際に提示しなければならない。
根拠：宅建業法35条
この論点をくり返し解く「重要事項説明（35条）」を含む宅建業法の肢を、肢別ドリルで◯×形式で演習できます。年度をまたいで一気に鍛えられます。
肢別ドリルで解く →仕上げにPR
過去問がひと通り回ったら、本番と同じ2時間・50問を一度通しで解いておくと、当日の時間切れによる失点がはっきり減ります。
令和8年度版・予想模試 全5回
本試験をあてる TAC直前予想模試 宅建士
¥1,760 税込
楽天で見る →
※ 楽天アフィリエイトによる広告（PR）です。価格・在庫は変動する場合があります。
※解説は学習用です。法令・判例は改正等により変わることがあります。受験にあたっては最新の法令・公式情報をご確認ください。